目次

不動産登記

※費用総額については、事前にお見積致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

相続登記

相続登記の費用は、報酬、登録免許税及びその他の実費の合計になります。
相続登記の報酬には、登記の申請はもちろん、戸籍謄本等の取得及び遺産分割協議書の作成分の報酬が含まれております。

報酬55,000円～
（固定資産税評価額、不動産個数、
相続人の数により変動）
登録免許税固定資産税評価額×0.4%
その他実費下記の必要書類取得費・
郵送料実費など

その他実費

項目金額（１通当り）
除籍謄本750円
戸籍謄本400円
住民票、戸籍附票等300円
登記事項証明書500円
事前調査費2,000円程度
郵送費2,000円～3,000円程度

抵当権抹消登記

報酬11,000円～
（不動産1個増加につき1,100円を加算）
登録免許税不動産1個につき1,000円
登記事項証明書報酬　1通 ／ 770円
実費　1通 ／ 500円
事前調査費332円～

※　前提として住所又は氏名の変更登記等が必要な場合は、別途費用がかかります。

《ご費用の目安》
土地建物各1個に設定されている抵当権1個を抹消の場合。19,000円位

生前贈与による所有権移転登記

生前贈与による所有権移転登記の費用は以下の、「報酬」、「登録免許税」及び「その他の実費」の合計になります。

報酬（税込）66,000円～
（固定資産税評価額、不動産個数により変動）
登録免許税固定資産税評価額×2%
その他実費必要書類取得手数料の実費・
郵送料実費など

財産分与による所有権移転登記

財産分与による所有権移転登記の費用は以下の、「報酬」、「登録免許税」及び「その他の実費」の合計になります。

報酬（税込）66,000円～
（固定資産税評価額、不動産個数により変動）
登録免許税固定資産税評価額×2%
その他実費必要書類取得手数料の実費・
郵送料実費など

不動産売買による所有権移転登記

不動産売買による所有権移転登記の費用は以下の、「報酬」、「登録免許税」、「日当」及び「その他の実費」の合計になります。

報酬（税込）66,000円～
（固定資産税評価額、不動産個数により変動）
登録免許税固定資産税評価額×2%（但し土地は1.5%。建物も軽減措置が適用となる場合があります）
日当（税込）22,000円～（金融機関など当事務所外で決済の場合）
その他実費必要書類取得手数料の実費・郵送料実費など

※買主様が住宅ローンをご利用で、抵当権設定登記などがある場合は、別途費用が加算となります。

その他不動産登記

登記の種類報酬
所有権保存16,500円～
所有権移転66,000円～
住所変更、氏名変更8,800円～
抵当権設定33,000円～

※報酬は、固定資産税評価額・債権額、不動産個数等により変動します。
※上記の他に登録免許税と、ケースに応じて各種付随費用がかかります。
登録免許税については、こちら（国税庁のページ）をご覧下さい。

主な付随費用

種類報酬(１通）実費(１通）
住宅用家屋証明書の取得5,500円1,300円
固定資産税評価証明書の取得1,650円300円
登記事項証明書の取得770円500円
事前調査費332円～
贈与契約書等の要文案書類の作成5,500円～
立会手数料11,000円～

会社登記

株式会社設立

費用総額28万円～・資本金1,000万円までの場合です。
・司法書士報酬及び登録免許税、定款認証手数料等の実費を含む総額です。

合同会社設立

費用総額14万円～ ・資本金1,000万円までの場合です。
・司法書士報酬及び登録免許税等の実費を含む総額です。

その他会社登記

すべて、司法書士報酬と登録免許税等の実費を含んだ費用総額です。

登記の種類費用総額備考
有限会社から株式会社への移行150,000円～定款作成代を含む
役員変更40,000円～資本金１億円以下の会社の場合
本店移転（同一管轄内で移転）60,000円～
本店移転（管轄外へ移転）120,000円～
商号変更・目的変更70,000円～
解散・清算人就任90,000円～
清算結了40,000円～

相続手続きの費用（相続登記以外）

預貯金の相続手続き

銀行預金、郵便貯金の解約払戻し・名義変更を行うサービスです。
費用は、報酬及び消費税と実費の合計になります。
報酬には、相続人調査・確定（戸籍謄本等の取得）、口座の有無の調査、遺産分割協議書の作成、金融機関への手続き依頼などの報酬が含まれております。

報酬

預貯金の相続手続きのみをご依頼される場合
１社まで　55,000円（税込）2社目以降　1社44,000円（税込）
相続登記とあわせてご依頼いただく場合
1社まで　44,000円（税込）2社目以降　1社33,000円（税込）

※残高証明書作成依頼の場合は別途報酬11,000円（税込）及び銀行の発行手数料を加算します。
※戸籍謄本取得等の実費は別途いただきます。
※以下の場合はケースに応じて報酬加算がございます。詳しくはお見積りいたしますので、お問い合わせ下さい。

  • 数次相続、代襲相続、兄弟の相続。
  • 自筆証書遺言による場合で検認手続きをご依頼される場合。
  • 遠方の金融機関等への出張が必要な場合。

実費

項　目　金　額
戸籍謄本１通　　450円
除籍謄本・改製原戸籍謄本１通　　750円
残高証明書金融機関により異なる
郵送費・交通費実額

相続まるごと手続きプラン（遺産承継業務）

不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の相続手続きだけでなく、株式、保険金などのその他の財産の相続手続きを一括してお引き受けするプランです。
費用は、報酬及び消費税と実費の合計になります。
報酬には、相続人調査・確定（戸籍謄本等の取得）、相続財産調査、遺産分割協議書の作成、金融機関への手続き依頼などの基本的に必要な手続きの報酬がすべて含まれております。

報酬

遺産総額報　酬
3,000万円未満遺産総額の1.2%（最低20万円）
3,000万円以上5,000万円未満遺産総額の1.0％+6万円
5,000万円以上１億円未満遺産総額の0.8％+16万円
1億円以上3億円未満遺産総額の0.6％+36万円
3億円以上遺産総額の0.4％+96万円

※登録免許税、戸籍謄本取得、残高証明書発行手数料等の実費は別途徴収させていただきます。
※以下の場合はケースに応じて報酬加算がございます。詳しくはお見積りいたしますので、お問い合わせ下さい。

  • 数次相続、代襲相続、兄弟の相続の場合。
  • 自筆証書遺言による場合で検認手続きをご依頼される場合。
  • 遠方の金融機関等への出張が必要な場合。

※相続税の申告等を税理士に委任する場合等、法律により司法書士が行えない業務につき他士業等の専門家に業務を委任する場合の報酬費用は含まれておりません。

実費

項　目金　額
戸籍謄本１通　　450円
除籍謄本・改製原戸籍謄本１通　　750円
残高証明書金融機関により異なる
郵送費・交通費実額

法定相続情報一覧図取得

法定相続情報証明の取得と戸籍謄本の収集をセットにしたサービスです。
費用は、報酬及び消費税と実費の合計になります。
報酬には、戸籍謄本等の収集、法定相続情報証明の申出書・一覧図の作成、法務局への提出、情報証明一覧図の写しの取得の報酬が含まれております。

報酬

当司法書士事務所で、相続手続きまるごとプラン、不動産の名義変更（相続登記）、２社以上の銀行預貯金の相続手続きをご依頼される方
無料
法定相続情報証明の取得のみをご依頼いただく場合
22,000円（戸籍謄本等収集の報酬を含む）　

※戸籍謄本取得等の実費は別途いただきます。
※数次相続、代襲相続、兄弟の相続の場合は報酬加算がございます。詳しくはお見積りいたしますので、お問い合わせ下さい。

実費

項　目金　額　
戸籍謄本１通　　450円
除籍謄本・改製原戸籍謄本１通　　750円
住民票・住民票除票１通　　300円
郵送費・交通費実額

相続放棄

家庭裁判所への相続放棄申述をサポートするサービスです。
費用は、報酬と実費の合計になります。
報酬には、相続放棄申述書の作成と提出、照会書への記入サポート、戸籍謄本等の必要書類の取得などの報酬が含まれております。

報酬

死亡後３ケ月以内の申し立ての場合33,000円（税込）
死亡後３ケ月経過後の申し立ての場合55,000円（税込）～

※同時に相続人２人以上の相続放棄をご依頼いただいた場合は、２人目以降は１人につき11,000円減額いたします。
※代行取得する戸籍謄本が６通を超える場合は、１通につき1,650円を加算いたします。
※死亡後３ケ月経過後の申立て及び数次相続、代襲相続、兄弟が相続人となる場合は事案により報酬が異なります。詳しくはお見積りいたしますので、お問い合わせ下さい。

実費

項　目金　額
戸籍謄本１通　　450円
除籍謄本・改製原戸籍謄本１通　　750円
収入印紙800円
郵券代470円（横浜家裁の場合）
受理証明書1通　　150円

遺言書の検認

家庭裁判所での遺言書の検認審判申立をサポートするサービスです。
費用は、報酬と実費の合計になります。
報酬には、遺言書の検認のための審判申立書の作成と提出、戸籍謄本等の必要書類の取得などの報酬が含まれております。

報酬

　44,000円～

※代行取得する戸籍謄本が６通を超える場合は、１通につき1,650円を加算いたします。
※数次相続、代襲相続、兄弟が相続人となる場合は事案により報酬が異なります。詳しくはお見積りいたしますので、お問い合わせ下さい。

実費

項　目金　額
戸籍謄本１通　　450円
除籍謄本・改製原戸籍謄本１通　　750円
収入印紙800円
郵券代84円×(相続人数＋2)枚（横浜家裁の場合）
検認済証明の申請収入印紙 150円

特別代理人選任

遺産分割協議において未成年者と親権者の利益が相反する場合等の家庭裁判所への特別代理人選任審判の申立をサポートするサービスです。
費用は、報酬と実費の合計になります。
報酬には、特別代理人選任の審判申立書の作成と提出、戸籍謄本等の必要書類の取得などの報酬が含まれております。

報酬

　未成年者１名につき　　66,000円～

実費

項　目金　額
戸籍謄本１通　　450円
除籍謄本・改製原戸籍謄本１通　　750円
収入印紙800円
郵券代920円（横浜家裁の場合。なお、未成年者１名増えるごとに420円追加）

遺言書作成に関する費用

報酬

種類司法書士報酬サポート内容
自筆証書遺言作成サポート44,000円～・遺言に関するアドバイス
・遺言書原案作成
・遺言書添削
公正証書遺言作成サポート77,000円～・遺言に関するアドバイス
・遺言書原案作成
・公証人との打合せ
・公証役場での立会い

※相続人調査、財産調査が必要な場合は、別途費用がかかります。
※ご夫婦で同時に作成する場合は、お二人目の上記報酬は半額となります。

公正証書遺言には、別途下記の公証人の手数料がかかります。

公証人の手数料

目的財産の価格手数料（遺言加算を含む）
100万円まで16,000円
200万円まで18,000円
500万円まで22,000円
1,000万円まで28,000円
3,000万円まで34,000円
5,000万円まで40,000円
1億円まで54,000円

※　上記は相続人または受遺者1名に財産を与える場合です。その他の場合は、手数料加算があります。
※　公証人に出張してもらう場合にも手数料加算があります。
※　このほかに、謄本代等の若干の手数料がかかります。

その他報酬

種類報酬
公正証書遺言において、当事務所で証人を用意する場合日当：証人1名につき11,000円
当事務所が遺言執行者となる場合相続財産価格の2%～3%（最低21万円）

債務整理・過払い請求に関する費用

任意整理

債権者数基本報酬（消費税別）
３社まで　3万円×債権者数
４社目以降2万円×債権者数

例として、
２社の場合　3万×2＝6万円
３社の場合　3万×3=9万円
４社の場合　9万＋2万＝11万円
５社の場合　9万＋2万×２＝13万円

着手金不要。基本報酬は分割払いが可能。
過払い金があった場合は、回収額の18%（消費税別）を成功報酬としていただきます。
（訴訟による回収の場合は、訴訟報酬５万円（消費税別）と印紙代等の実費を別途いただきます。）
借金減額分に対する成功報酬「減額報酬」はいただきません。

消滅時効援用

１社　　34,615円（税込）

但し、今回裁判所から書類が来たという場合は、57,135円（税込）となります。
※時効援用が不成功の場合でも、追加費用なしで弁済交渉（任意整理）を致します。

完済後の過払い金請求

現在は取引がない完済した業者への過払い金請求の場合の費用です。
現在も取引がある場合は任意整理の費用となります。

着手金不要
成功報酬回収額の18%（消費税別）

※訴訟による回収の場合は、訴訟報酬５万円（消費税別）と印紙代等の実費を別途いただきます。

自己破産（申立書作成）

同時廃止事件の場合

基本報酬165,000円（税込）
実費約2万円
(印紙代、官報公告費用等の裁判所費用)

管財事件の場合

基本報酬220,000円（税込）
実費約32万円～
(印紙代、管財人費用等の裁判所費用)

※債権者数が11社以上の場合は1社につき11,000円を加算します。
※基本報酬については分割払いが可能です。
※利用が可能であれば、法テラスの法律扶助制度の利用を検討します。

個人民事再生（申立書作成）

住宅ローンなしの場合

基本報酬220,000円（税込）
実　費約22万円
(印紙代、予納金等の裁判所費用）

住宅ローンありの場合

基本報酬275,000円（税込）
実　費約22万円
(印紙代、予納金等の裁判所費用）

※債権者数が11社以上の場合は1社につき11,000円を加算します。
※基本報酬については分割払いが可能です。

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