債務整理・過払い金請求のFAQ

はい。電話・メールによる相談は無料です。
来所しての面談による相談も初回は無料となっております。

土日祝日は休業日となっておりますが、平日に事前にお電話でご予約いただければ対応致します。

ご相談や受任後の面談は、必ず当事務所の認定司法書士が行います。

無くても債務整理や過払い金請求は可能です。

貸金業者の請求書や領収書、契約書の控え、ＡＴＭカード、運転免許証などの身分証明書、ご印鑑（認印）などです。詳しくは予約時にご案内させていただきます。

はい。費用のお支払いは分割払いが可能です。分割方法はご相談のうえ決定します。

お客様の生活再建を第一に考えるという方針から、減額報酬はいただいておりません。

完済済みの場合は、着手金は不要です。また、調査の結果、過払い金が発生していなかった場合や消滅時効等で返還できなかった場合は、費用は一切かかりません。

当事務所では、受任後に速やかに相手業者に対して受任通知を発送いたしますので、取立はすぐに止まります。また、受任後は、新しい返済方法が決まるまでは、業者に返済をする必要はありません。

当事務所では、取引履歴と引き直しの計算結果は、必ずご本人に確認していただきます。

ご本人の希望をできるかぎり尊重させて頂きますが、引き直し後の借金残高や、家計の状況、財産の有無などから、どの手続きが一番向いているかをアドバイスさせていただきます。

司法書士には守秘義務があります。ご近所に債務整理が知られることはありません。

本人への取立てはストップしますが、業者から保証人へ請求がいってしまいます。
保証人に迷惑をかけたくないのであれば、債務整理をすることを保証人にも伝え、
保証人も債務整理の手続きをしてもらう必要があります。

任意整理の場合は、家族に知られる可能性は少ないのですが、それでも、同居しているご家族には事情を話して協力を得るべきだと思います。なお、個人再生や自己破産の場合は、裁判所への提出書類の関係上、同居しているご家族の協力は不可欠です。

滞納状況・法律家の介入・破産の事実等が、民間の信用情報機関に登録され、この情報が金融業界で共有されていることです。

一定期間は、銀行やサラ金・クレジット業者などから、新たな借入れができなくなります。ローンやクレジットを組んで、物品を購入することもできなくなります。

訴状や支払督促を無視して放置した場合、原告（申立人）の主張通りの判決や命令がでてしまい、給料や預金を差押えられてしまう可能性があります。裁判所からこれらの書面が送られてきたら、早めに司法書士等の専門家に相談した方が良いでしょう。

利息制限法を超過する金利での借入れについては、借入れ元金の減少があります。これに対して、利息制限法範囲内の金利の場合には、元金は減りません。しかし、現在において利息制限法範囲内の金利であっても、過去において超過金利の時期があった場合には、いくらかは元金が減ります。

利息制限法により引き直された借金を、３年程度で分割返済することが可能な人に適しています。不可能な場合は個人民事再生や自己破産を検討する必要があります。

任意整理しても保証人になっていない限り家族には影響がありません。

自動車ローンを対象とすると、ローン会社に自動車の所有権がある場合（所有権留保といいます）には自動車を引き上げられてしまいます。自動車が生活や仕事に不可欠な場合は、任意整理の対象から除外する必要があります。

いいえ。債務が残る場合であっても、多くの場合には、金融業者と交渉することにより分割弁済の和解が成立します。しかし、最近は分割弁済に応じない業者も出てきていますので、そのあたりの情報はご相談時にお話します。

多くの場合には、将来利息カットの内容で業者との和解が成立します。しかし、最近は将来利息のカットに応じない業者も出てきていますので、そのあたりの情報はご相談時にお話します。

任意整理は、自己破産などと異なり、特定の業者のみを対象として行うこともできます。 しかし、根本的な解決を図るには、外した方が良いという特別な事情がない限りは、全ての業者を対象とした方が良いでしょう。

自己破産とは、簡単に言うと、自分の力では借金を返済できなくなった場合に、管轄の地方裁判所に申立てをして、税金等の租税債権を除く全ての借金を帳消しにしてもらう手続のことです。

申立までの期間は事案にもよりますが、申立後は、破産手続開始決定、債権者の異議申立期間を経て免責許可決定へと進み、債権者から特に異議がなく、免責不許可事由にも該当しなければ、短い方は３ヶ月程度で手続は終了します。

いいえ。自己破産をしても、戸籍や住民票に記載されてしまうことはありません。

いいえ。そのようなことはありません。自己破産をしても不動産や自動車などの高価な財産のみが清算の対象になるにすぎません。家財道具などほとんどの財産は手元に残ります。

自己破産をした後に得た給料、年金などの収入は、全て自由に処分することができます。

いいえ。自己破産をしてもお子さんの進学に影響はありません。

本人が自己破産をしても、保証人になっていなければ配偶者に支払義務はありませんし、配偶者の信用情報機関への影響もありませんので、離婚をする必要はありません。

自己破産の手続きには家計表の提出等、作成にご家族の協力が必要な書類があるため、知られないようにすることは難しいでしょう。また、破産後の生活再建のためにも、配偶者などのご家族には、事情をお話した方が良いでしょう。

宅地建物取引主任者、警備員、建設業者、生命保険募集員などです。ただし、破産手続開始決定から復権を得るまでの間の制限です。

家賃を滞納していない限り、破産が原因でアパートを追い出される事はありません。

いいえ。免責の対象ではないので、支払義務は免れません。

免責不許可事由ではありますが、ほとんどの方が裁量により免責されています。 しかし、程度によっては免責されない可能性もあるので、そういった場合は個人民事再生などの別の方法を考える必要があります。

保証人が支払うことになりますので、保証人も支払不能であれば、保証人も債務整理をした方がよいでしょう。

個人民事再生は、住宅ローンを除いた借金を最大で５分の１までに圧縮し、これを３年から５年程度で返済するという計画案を作成して裁判所の認可を受け、認可後はその計画に従って返済を続ければ、最終的には住宅ローン以外の借金がなくなるというものです。

住宅ローンを除く借金総額が5000万円未満の人で、将来において継続的または反復して収入を得る見込みのある人が利用できます。個人民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類がありますが、給与所得者等再生には、上記の条件のほかに、定期的な収入がありかつ収入変動の幅が少ないという条件が付きます。

個人民事再生を利用すると、業者が保証人に対して支払を請求するおそれがあります。また、個人民事再生によって本人の借金が減額されても、保証人の借金については減額されませんので、保証人が払えない場合には、保証人も債務整理をする必要があります。

いいえ。自己破産と異なり、資格や就職の制限はありません。

自己破産とは異なり免責不許可事由のようなものはありませんので、ギャンブルや浪費が借金の原因でも、個人民事再生を利用することはできます。

個人民事再生において住宅資金特別条項を利用すれば可能です。これを利用すれば、住宅ローンの返済スケジュールを組み直すことが可能であり、住宅を失わずに、借金を整理することができます。

裁判所等から家族等に連絡がいくことはありませんが、個人民事再生の申立には、家計表等、その作成に家族の協力が必要な書類が多くありますので、難しいと思われます。
また、認可された返済計画を遂行するには、家計のやりくりなどを含めてご家族の協力が不可欠です。

申立までの期間は事案によって異なります。申立後は、開始決定、再生委員の選任（神奈川の場合）、再生計画案の提出、再生委員との面接、書面決議（給与所得者再生の場合）、再生計画の認可、支払開始と手続が進んで行きますが、申立から支払開始までは約6ヶ月位です。

平成２２年の貸金業法の完全施行前は、多くの消費者金融が、利息制限法という法律で定められた金利を超える高金利（いわゆるグレーゾーン金利）で貸付をしていました。これを適正な金利に引き直して再計算すると、実は元本の返済も既に終わっており、支払義務の無い余分なお金を支払っていたという場合があります。この支払い過ぎていたお金のことを「過払い金」といいます。過払い金は返還請求をすることができ、その請求のことを「過払い金返還請求」とか「過払い金請求」などと言います。

多くの金融業者が、貸金業法完全施行より前倒しで平成１９年頃に新規契約の金利を法定金利内に引き下げたため、平成１８年以前の契約では過払い金が発生している可能性がありますが、平成２０年以降の新規契約では可能性はほぼありません。平成１９年では時期により一部過払い金が発生するものがあります。

かつては、訴訟をしなくても過払い金の満額以上を返還する業者も少なくなかったのですが、業況不振などからそのような業者は少なくなり、非常に低額な返還にしか応じない業者が多くなったので、近年は訴訟に至るケースが増えています。

かつては、請求から２、３ヶ月以内に返還される場合が多かったのですが、最近は訴訟になるケースが増えたため、４ヶ月以上かかることも多くなりました。取引の分断などの争点がある場合は、訴訟をしてから回収まで１年くらいかかる場合もあります。

少なくとも完済してから10年経っていなければ、過払い金を請求することができます。
しかし、最近は倒産する業者も多く、返還が受けられなくなるケースも増えていますので、完済して過払い金があると思われる方は、早めに過払い金請求をした方が良いでしょう。