合同会社設立手続きは
大和市の木村司法書士事務所へ
「合同会社設立」とインターネットで検索すると、司法書士、行政書士、税理士等の士業のサイトがヒットします。しかしこの中で、合同会社の設立要件である設立登記を申請することが法律上できるのは、司法書士だけです。
「設立手続き0円とあったので依頼したら、顧問契約が必須だった。」という話がありますが、当事務所は、登記を専業で扱える司法書士ですので、そのようなことはございません。
もし、お客様が設立後に税理士の紹介をご希望であれば、提携先の会社税務専門の税理士のご紹介が可能ですし、許認可が必要な場合は行政書士のご紹介も可能です。その際に紹介料等は一切いただきません。
当司法書士事務所は、会社法の施行により合同会社が登場して以来、合同会社の設立を多く手掛けてまいりました。
合同会社設立手続きは、信頼と実績の当司法書士事務所へぜひご依頼ください。
当事務所の合同会社設立手続の特徴
1. 定款作成から登記申請まですべておまかせいただけます。
お客様には印鑑証明書等の最低限必要な書類をご用意いただければ、その他の必要書類の作成はすべて当事務所が行います。
定款の作成も当事務所でお客様と内容をご相談のうえ、最適なものを作成いたしますので、お客様は書類作成で悩む必要はございません。
もちろん、登記申請も当事務所で行いますので、安心しておまかせください。
２．会社設立費用が節約できます。
合同会社は公証人の定款認証が不要なので、株式会社と比べて設立費用が少なくて済むのが魅力の１つですが、当事務所ではさらに、定款を電子定款で作成しますので、紙で作成した場合に必要となる４万円の収入印紙代も不要となります。
当事務所にご依頼いただければ、会社設立費用のさらなる節約が可能となります。
３．企業会計専門の税理士や許認可での行政書士のご紹介が可能です。
設立後の会社会計や税務で税理士の紹介をご希望されるお客様は、当事務所提携の会社税務専門の税理士のご紹介が可能です。
また、業務を行う上で官庁等の許認可が必要なお客様には、許認可の実績がある行政書士のご紹介も可能です。
もちろん、いずれの場合も紹介料等は一切かかりませんので、ご安心ください。
４．土日や営業時間外でもご利用が可能です。
当事務所は、事前にご予約いただければ、土日や営業時間外でもご利用が可能です。
平日はお仕事などでお忙しいという方でも、曜日や時間を気にすることなくご依頼いただけます。また、ご相談やお問合せは、電話やメールでも承っておりますので、お時間のある時にお気軽にご利用ください。
合同会社設立手続きの流れ
ご相談から登記完了に至るまでの一般的な手続きの流れは以下の通りです。
合同会社設立手続きのご相談・お問合せ
合同会社設立のご相談・お問合せは、お電話、メール（相談フォーム）、来所（事前予約制）にて承ります。
また、登記費用のお見積もりについてもお気軽にお問合せください。
合同会社設立手続きのご依頼・会社基本事項の決定
当事務所へ株式会社設立手続きをご依頼いただける場合は、お電話にてご予約下さい。
ご予約日時にご来所いただき、印鑑証明書等の必要書類を当事務所にてお預かりいたします。
また、定款記載事項等の設立時の会社基本事項をご相談のうえ決定いたします。
当事務所にて類似商号の調査
当事務所で類似商号の調査を実施します。
※平成１８年５月１日の会社法施行により、従来のような類似商号規制は撤廃されましたが、不正競争防止法による制限は存在いたしますので、後日の紛争防止の為にも、当事務所では本店所在地および隣接市町村の類似商号調査を実施致します。
お客様にて会社実印のご用意
お客様に会社の実印をご用意いただきます。
当事務所での手配も別料金にて可能ですが、素材や預金印の有無など好みがございますし、何よりこれからずっとお使いになる大事なご印鑑ですので、印鑑業者でお好みのものをお客様ご自身でお選びになっていただいた方がよろしいと思います。
当事務所が定款を作成
当事務所で作成した定款の原案をお客様に確認していただいた上で、定款作成用の委任状に社員（出資者）のご捺印をいただきます。
その後に、当事務所にて電子定款を作成します。
お客様（出資者全員）が出資金を払込み
会社への出資が一般的な金銭出資の場合は、社員（出資者）全員に出資金を代表社員の銀行等の口座に払い込んでいただきます。
払い込みが完了いたしましたら、通帳を当事務所にご持参いただき、当事務所が作成した登記の必要書類に会社実印を押印していただきます。
当事務所が合同会社設立登記を申請・登記の完了
お客様のご希望される日に、当事務所にて合同会社設立登記をオンラインにて申請いたします。
会社の設立日はこの登記申請日となります。
その後２週間程度で法務局での登記が完了いたします。
完了いたしましたら、お客様に印鑑カード、印鑑証明書、登記事項証明書等をお渡しして業務終了となります。
合同会社設立の費用
費用総額 14万円～
※資本金1,000万円までの場合です。
※司法書士報酬及び登録免許税等の実費を含む総額です。
詳しくは無料でお見積りいたしますので、お気軽にお問合せください。
合同会社設立手続きにおいて必要となるもの
社員の印鑑証明書等が必要になりますが、その他必要なものもございますので、合同会社設立登記のご依頼時に詳しくご案内させていただきます。